1952-05-20 第13回国会 衆議院 本会議 第43号
地方財政膨脹のわずか二十分の一にも達していないのであります。 しかも、この間における国家予算を見ますと、二十七年度国家予算は、当初予算約八千五百億に達しておりまして、これを二十六年度の当初予算約六千五百億に比べますと約二千億円の大膨脹であります。この大膨脹のすべては売国的軍事支出でありまして、米軍の駐屯費、安全保障費、警察予備隊費約二千億を支出していることは周知の通りであります。
地方財政膨脹のわずか二十分の一にも達していないのであります。 しかも、この間における国家予算を見ますと、二十七年度国家予算は、当初予算約八千五百億に達しておりまして、これを二十六年度の当初予算約六千五百億に比べますと約二千億円の大膨脹であります。この大膨脹のすべては売国的軍事支出でありまして、米軍の駐屯費、安全保障費、警察予備隊費約二千億を支出していることは周知の通りであります。
教育費は全体の一五％であつたのでありますが、昭和二十一年から躍進いたしまして、教育費が第一位となり、全体の二三％、昭和二十二年は全体の二六％、今年度におきましては、教育費は地方経費の三一％となつておりまして、地方財政膨脹の原因は教育費となつております。それからもう一つ地方財政の膨脹の原因は、國家事務の地方への委任が多い。即ち委任事務費が多いということであります。